255）老後資金どう作る？

人生の３大資金とは、次の３つ。
（１）住宅資金
（２）教育資金
（３）老後資金

平均的な人生プランでいけば、
３０代では、住宅資金がテーマとなり、
４０代では、教育資金がテーマとなり、
５０代では、老後資金がテーマとなる。

ただ、以前にも述べたとおり、どの資金も、
３０代から準備を開始すべきもの。

なので、５０代に突入してから、
「ああ～、老後どうしよう……」
などと言っているようではダメなのだが、
それでも、老後を迎えるまでは、
まだ１５年～２０年もあるのだから、
今からでも、遅くはない！
キチンと「危機意識」をもった上で、
至急、その準備を開始すべし、だ。

以前にも述べたとおり、
（１）社会の中で「ヒト」と繋がり、
（２）自己表現できる「コト」があり、
（３）自由を謳歌できる「カネ」があれば、
人は十分に幸福な人生を歩める。

そして、特に「カネ」の準備には、
それなりの年数がどうしても必要となる。

どんなに短くても、１０年は必要だろう。
なので、５０代に突入した人は、
「今すぐ！！」
ということだね。

では、何から手をつけるべきか？
ということだが、まずは、
「税制優遇制度」
に徹底的にフォーカスして、
最大限に「利用し尽くす」ことだ。

パッと思い浮かぶ「税制優遇制度」だけでも、
（１）国民年金基金
（２）小規模企業共済
（３）iDeCo（個人型確定拠出年金）
（４）ＮＩＳＡ／積立ＮＩＳＡ
（５）ふるさと納税
などが挙げられる。

国民年金基金・小規模企業共済・iDeCoは、
「掛金額＝非課税」で、
「受給額＝税制優遇」という点で共通。

掛金額が非課税ということは、
掛金額に課されるはずの税金がトクになる。

例えば、課税所得＝５００万円の人だと、
所得税率＝２０％、住民税率＝１０％なので、
合計で、年間３０％の「利益」ということ。

どんなに上手に運用しても、
年間３０％の安定利益を出すことは不可能で、
これほど、安全で利率の高い金融商品は無い。

加えて、普通の金融商品の場合、
年金で受給する場合は「雑所得」、
一時金で受給する場合は「一時所得」となり、
それぞれ課税される。

ところが、これらの制度では、
年金で受給する場合は「公的年金等」とされ、
６５歳以上ならば、年間１２０万円まで非課税だし、
一時金で受給する場合は「退職金」とされ、
加入期間が２０年なら、８００万円まで非課税だ。

つまり、これらの制度は、
その節税効果により、その運用がどうであれ、
「ほぼ確実に儲かる」
という極めて稀有な金融商品なのである。

ＮＩＳＡは、
年間１２０万円×５年＝６００万円
という範囲内での投資額に対し、
その運用益が非課税になるという制度。

積立ＮＩＳＡは、
年間４０万円×２０年＝８００万円
という範囲内での投資額に対し、
その運用益が非課税になるという制度。

これらは、残念ながら、前記の３つとは違い、
「ほぼ確実に儲かる」
とは言えないものだが、
運用益が発生した場合の節税効果は大きい。

何しろ、株式等の運用益に課される税率は、
２０．３１５％（！）である。

これは実に大きい。

まあ、とは言え、
運用益が出なきゃ意味がない！
というのは、そのとおり。

だが、積立ＮＩＳＡのように、
２０年もの長期運用ができる制度ならば、
インデックス投資をする限り、
運用益は、必ず出るはずなんだよね。

もちろん、自己責任だが……。

後は、言わずと知れた「ふるさと納税」。
これは、本来的な税制優遇制度ではないが、
わずか２０００円の負担で、
寄付額の３割程度の返礼品をゲットできる。
返礼品を生活必需品に指定すれば、
その効果は絶大である。

ということで、まずは、
これらの税制優遇制度を最大限活用すべし！
ということになる。

では、これらの制度の利用率は、どれくらいか。

国民年金基金は、１号被保険者が加入できるが、
その加入率は、２．６％。

小規模企業共済は、個人事業者が加入できるが、
加入者が国民年金基金の３倍なので、単純計算だと、
その加入率は、８％弱か？（よくわからない）

iDeCoは、本年１月の制度改正により、
２０歳～６０歳のほぼ全ての人が加入できるが、
その加入率は、８．８％。

ＮＩＳＡは、２０歳以上なら加入できるが、
その加入率は、２０．５％。

積立ＮＩＳＡは、来年１月からスタートする。
当然ながら、データは無い。

ふるさと納税は、
その利用率は、１０％程度と言われる。

まあ、いずれにせよ、ＮＩＳＡを除けば、
いずれも加入率・利用率が、あまりに低い。

これは、ホントに、もったいない！

まずは、制度を知ること、これに尽きる。

ところで、ＮＩＳＡの加入率は、比較的高い。
一方、来年からスタートする積立ＮＩＳＡは、
金融機関が「全く乗り気ではない」と言われる。

このあたりから、金融商品のカラクリが見えてくる。
ＮＩＳＡ口座での投資対象は、ほぼ何でもありだが、
積立ＮＩＳＡでは、金融庁の指導で、
インデックスファンドなどの安全な商品に限定される。

この点は、iDeCoでも、同じ。

要するに、金融機関は、手数料商売なので、
手数料が高くないと「おいしくない」のである。

例えば、投資信託の手数料と言えば、
「販売手数料」（販売時に発生）
「信託報酬」（保有する限り毎年発生）
「信託財産留保額」（解約時に発生）
などがある。

販売手数料・信託財産留保額については、
インデックスファンドでは「ゼロ」というのが普通。

そして、信託報酬については、
インデックスファンドでは「０．５％未満」が普通。

ところが、金融機関の窓口販売では、
販売手数料２～３％、信託報酬１～２％という
アクティブファンドが積極的に売られている。

窓口担当者の人件費を回収するためにも、
手数料収入がどうしても必要だからだ。

販売手数料３％だと、１万円の投資信託を購入しても、
いきなり、元金が９７００円からスタートするんだよね。

これは、あまりにバカげたコストである。
年３％の運用益を出したとしても、
ようやく１年後にトントンになるだけだからね。

そう、そういうことなのだ。
売り手（金融機関）にとって「うまい」商品というのは、
買い手（消費者）にとっては「まずい」商品ということ。

で、結論としては、老後資金は、
（１）長期運用
（２）ローコスト
（３）非課税制度の最大限活用
という鉄則を守って、コツコツと作り上げるべし、だ。

まあ、結局のところは、政府が積極的に、
このようにドンドン非課税制度を導入するのも、
将来、公的年金が「改悪」されていくのは必至だから、
その「エクスキューズ（言い訳）」として、
「有利な制度を用意したので、後は自助努力でやってね」
と国民に言いたいんだろうけどね。

ただ、我々としては、
生きていく上での「最大のコスト」である税金が、
相当程度カットできる税制優遇制度については、
トコトン活用しまくるしかない！！

政府や公的制度は信用できないから、
敢えて、私は民間商品を買うんだ！なんていうのは、
選択の順番としては、愚の骨頂。

何しろ、こんな有利な民間商品は絶対に存在しないし、
国家が破綻するときは、民間も破綻するんだから、ね。