310）発災から１ヶ月

能登半島地震発生から、今日で１ヶ月。

お亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表し、
被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

被災者の生活が１日も早く改善され、
心身の健康が回復されることを祈念いたします。

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今回の地震は、中部地区管内で発生したため、
中部弁護士会連合会理事長としての立場上、
私が支援統轄本部長として指揮をとっている。

被災者の優先課題は、まずは目の前の生活。
ある程度、目の前の生活の目処がついてくれば、
次の課題として立ちはだかってくるのが、
経済的・法的課題ということになる。

被災県である石川県所在の金沢弁護士会では、
１月２日に災害対策本部を立ち上げ、
「何でも無料電話相談」
と題して担当弁護士による電話相談を実施中。

連日、相当数の電話相談があり、
受付担当の金沢弁護士会事務局も疲弊している。

また、石川県では、加賀市が二次避難所となり、
同地には、福井弁護士会の弁護士が派遣される予定。

経済的・法的課題に関する法律相談は、
日が経つにつれて需要が多くなることが必至で、
今後、東海三県からの弁護士派遣も必要となろう。

さらに、愛知県に避難された被災者を対象に、
本日から、愛知県弁護士会にて電話相談を開始。

今回の地震は、輪島・七尾地区の被害が甚大で、
輪島には２名の弁護士が事務所を構えていたが、
うち１名は輪島からの撤退を決断した。

また、七尾には５名の弁護士がいるが、
かろうじて事務所で仕事はできるものの、
ずっと断水が続いている状態なので、
とても顧客を呼べる状況にはないとのこと。

ビルが倒壊した輪島では、
当初は、震度６強との報道であったが、
その後、震度７を観測していたことが判明。

東日本大震災以来、
日本全国で震度５以上を観測していなかったのは、
富山・岐阜・愛知・三重の４県のみであった。

ところが、今回の地震で、
富山・岐阜は震度５以上を観測したので、
残るは、愛知・三重の二県だけなのだそうだ。

近未来、必ず来るとされる南海トラフ地震では、
愛知・三重も、震度５以上を観測するのは確実。

本当に、日本列島においては、どこにいても、
地震から逃れることはできないということだ。

勿論、日頃からの備えも大事ではあるが、
何よりも、もしも被災する際には、
せめて、家族全員が一緒の時がいい！！
というのが、唯一、私の心からの願いだ。