222）貯金してます？

弁護士同士だけでなく、同業者間で交わされる、ありがちな会話。
「最近、仕事、調子どう？」
「バタバタだねえ。」
「ボチボチだねえ。」
「カツカツだねえ。」

まあ、日本人なんで、ちょっと控え目に言うのが常識だろうか。
とすると、翻訳すれば、
バタバタ＝「大繁盛！まさに絶好調だね。」
ボチボチ＝「悪くないねえ。公私ともに、いい感じ。」
カツカツ＝「食うには困らないけど、収支トントンかな。」
という感じかね（笑）。

ところで、平成２５年の国税庁の「統計年報（申告所得税）」によれば、
確定申告した弁護士のうち、実に「２１％」が「赤字申告」である。
また、平成２４年度の国税庁の「法人企業の実態（会社標本調査）」によれば、
調査法人２５３万社のうち、実に「７０％」が「赤字申告」である。

まあ、税金を払いたくないが為の意図的な操作もあろうが、
それにしても、驚くべき「赤字申告」の多さである。

個人でも、企業でも、「貯金（内部留保）」は必要不可欠。
貯金（内部留保）を作るためには、まずは「黒字」でないとダメ。

個人ならば、黒字家計で貯金が無いと、
・臨時の出費に対応できない
・借金しても返済できない
・大きな買い物ができない
・老後資金を作ることができない
ということになる。

企業ならば、黒字会計で内部留保が無いと、
・臨時の出費に対応できない
・借金しても返済できない
・戦略的な事業投資ができない
ということになる。

会社の場合、たとえ赤字申告でも、
「役員報酬」の一部を会社の内部留保として積み立てていけば、
まあ、何とかなると言えば、なる。
とは言え、多くの社長は、高い役員報酬で贅沢しちゃうんだけどね。

一方、個人事業主の場合、黒字申告じゃないと、そもそも生活費すら無い。
従って、赤字申告のままでは、絶対に貯金は実現しない。
これは、実に深刻な話だ。

冒頭の「カツカツ」にしても、
貯金＝定額の支出と計算した上での収支トントンなら、何ら問題ない。
だが、貯金ができないという意味での収支トントンなら、大問題だ。

ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏によれば、
理想的な家計の手取り収入に対する比率は、次のとおり。

住居費: ２５％
食　費: １５％
水道光熱費: ６％
通信費: ５％
小遣い: ８％
預貯金: １８％
生命保険料: ４％
日用品:２％
医療費: １％
教育費: ４％
交通費: ２％
被服費: ２％
交際費: ２％
娯楽費: ２％
嗜好品: １％
その他: ３％

う～む。ちょいと細かいねえ。
ざっくりまとめると、
固定費（住居費・水道光熱費・通信費・生命保険料・教育費）が４４％、
預貯金が１８％、
その他の変動費が３８％という計算になるので、

固定費＝４５％（うち住居費＝２５％）
変動費＝３５％（うち食　費＝１５％）
貯　金＝２０％
を大まかな目標にするとよいのだろう。

貯金というと、
「節約」「切り詰める」「我慢」「つらい」
という印象を抱く人が多い。

だが、貯金できない世帯の家計に共通しているのは、
何と言っても、「固定費のムダ」である。

固定費がムダに大きいから、
変動費をムリに切り詰めてしまい、
結局、ストレスが溜まりに溜まって、
最終的に、挫折・爆発する、というワケだ。

そもそも、住居費を手取り収入の２５％以下に抑えているだろうか。
保険は、家計破綻リスクに備えるためのものだが、
それ以外のムダな保険に入っていないだろうか。
親のエゴで、子供がイヤイヤ通っているムダな習い事がないだろうか。

貯金できない世帯の家計は、固定費が７０％近いはずだ。
そうなると、どれだけ変動費を切り詰めても、
貯金は一向に貯まらず、ストレスだけが溜まる結果に終わる。

企業は、事業継続ができなくなれば、廃業して終わりだ。

だが、個人は、働けなくなってからも、２０年以上は人生が続く。
そのときに、老後資金が全く無かったら、と思うと、ゾッとするよね。
今の年金制度に老後の全てを託そう、という潔い人は少なかろう。

豊かな老後生活を過ごすためには、
固定費のムダを削り、ストレスなく貯金を継続していく。
これしかないのだ。

手取り３０万円の世帯収入なら、４５％＝１３万５０００円。
住居費・水道光熱費・通信費・生命保険料・教育費の合計をこの金額で抑える。
実は、これが、身の丈にあった生活レベルなんだよね。
いやいや、これって、結構できてないっすよねえ。