224）税金との付き合い方

先日、弁護士国民年金基金の会合があり、出席してきた。
その中で、現在の同基金への「加入状況」が示された。

弁護士国民年金基金は、２０～６０歳の弁護士が加入できる。
但し、企業や弁護士法人に所属している弁護士は、
厚生年金に加入できるので、国民年金基金には加入できない。

で、国民年金基金に加入可能な弁護士は、本年１０月６日現在、
全国では２万２９２６名、
三重県では１２８名、なんだそうだ。

うち、同基金への加入者は、
全国では７６６４名（加入率３３．４％）、
三重県では４３名（加入率３３．６％）、にとどまる。

う～む。
この加入率の低さは、一体なんなんだろうか？

確かに、近時の若手弁護士の増加により、
「今、食べるのに精一杯で、老後の心配なんかしてらんねーよ」
ということなんだろうが、
いやいや、弁護士のような不安定な職業だからこそ、
「老後の備え」はシッカリしとかにゃいかんのではなかろうか？

とは言え、払いたくても払えないのであれば、
まずは、払えるようになるまで、仕事をガンガン頑張るしかない。

だが、十分払える余裕があるのに、加入していない人は、絶対に「損」だ。
国民年金基金は、税法上、圧倒的に優遇されているからね。

何と言っても、自営業者にとっての「最大のコスト」は「税金」だ。
税金を支払わない限り、生活費が捻出できないという仕組みなので。

よって、税金と如何に上手に付き合うか、という視点が肝要である。
ポイントは、３つくらいあるだろうか。

１つ目は、「資金繰り」だ。

会社員ならば、税金は、会社が勝手に「源泉徴収」してくれる。
従って、生活費は、実際に受け取る「手取り収入」の中で遣り繰りすれば足り
る。これは、実に簡単だ。

だが、自営業者の場合、
一旦、手にした「収入」から「経費」を引き、
さらに「税金」が引かれて、残ったものが「生活費」となる。

ところが、このような「優先順」とは違い、実際の「支出順」は、
「経費」、「生活費」、最後に「税金」となる。
そう、税金が課されるのは、生活費を支払った「翌年」なんだね。

これは、相当に注意深く家計を遣り繰りしないと、大失敗する。

自営業者のよくやる失敗例が、無計画に生活費を支出して、
翌年の税金が支払えない！というヤツ。
税金を支払うために借金でもしたら、それこそバカみたいだ。

言ってみれば、今ある預金残高のうち、
「〇〇％は税務署のもの」という感覚がないとダメなんだね。

２つ目は、「ムダな節税をしない」ことだ。

税金は、誰だって、支払いたくはない。
でも、「収入－経費＝所得、所得×〇〇％＝税金」
という関係である以上、
世の中にある「節税方法」は、「経費組入れ」に過ぎない。

経費組入れというのは、実際に「お金が出ていく」話だ。

収入が同じという前提ならば、
生活費を増やす方法は、「経費カット」しかない。

だから、税金を支払いたくないという理由だけで、
必要でもない経費を支出するのは、愚の骨頂。

経費をカットすれば、納税額は増えるが、生活費も増える。

つまり、生活を豊かにしようと思えば、
税金をドンドン支払うしかない、ということなんだよね。

３つ目は、「特典を活用する」ことだ。

前述のとおり、生活費を増やすには、納税額を増やす、
というのが大原則なのだが、
自営業者には、納税額を減らして、生活費を増やす、
という何とも有り難い「特典」がいくつかある。

せっかく用意されている以上、この特典を活用しない手はない。
パッと思い浮かぶ特典としては、４つくらいあるだろうか。

１）合法的ウラ金

生活費となるのは、基本的に「課税された後の残金」である。
ところが、「課税されない合法的ウラ金」がいくつかある。

確定申告を「青色申告」でやれば、
「青色申告特別控除」として「６５万円」が、
「青色事業専従者給与」として配偶者等の「給与全額」が、
ともに「非課税」となる。

もちろん、配偶者等は配偶者等で、給与所得として課税されるが、
「給与所得控除」分と「基礎控除」分が完全に非課税となるし、
所得を分散させた方が、「税率」を相当抑えることができる。

例えば、課税所得が８００万円ある人の場合、所得税の税率は２３％だ。
ところが、配偶者に３００万円の給与を支払って、自分の所得を５００万円に
すると、
３００万円の給与に対する給与所得控除は１０８万円、
基礎控除は３８万円なので、１４６万円は、まるまる「ウラ金」となる。
そして、課税所得１５４万円の税率は５％に過ぎないし、
５００万円の税率も２０％なので、相当に税金をカットできるというワケ。

２）官製クーポン券

自営業の場合、家計費の一部を「経費化」することが出来る。
言ってみれば、「官製クーポン券」のようなものだ。

自宅兼事業所の場合、この効果は絶大だ。

例えば、２階建ての持ち家のうち、１階を事業所・２階を居宅とした場合、
住居費の半分を経費化できる。

住宅ローンを組んでいれば、利子の半分が経費となるし、
取得費の半分を「減価償却」とすることが出来る。

さらには、水道光熱費の半分も経費化できる。

自動車も同様だ。
仕事に８割使用しているというなら、８割分が経費化できる。

飲食費なんかも、そのメンバーによっては、
「会議費」や「接待交際費」として経費化できる余地がある。

つまり、支払った金額のうち、
「税率分」だけ「ディスカウント」されたのと同じということだ。

３）超高利回り債券

そう、今回の主題は、これ。
国民年金基金は、これに当たるのだ。

国民年金基金の「掛金」は「全額が所得控除」となる。
これは、実に大きい。

つまり、実際の掛金よりも「ディスカウント」した金額しか払う必要がない。
にも関わらず、将来、手に出来るであろう金額は大きい。

例えば、３５歳男性の場合で「終身年金」を選択した場合、
１口目の掛金は８８８０円で、貰える年金額が月額１万５０００円、
２口目以降の掛金が２９６０円で、貰える年金額が月額５０００円だ。

所得税と住民税の合計税率が３０％の人だと、実質的な掛金は、
１口目の掛金は６２１６円、
２口目以降の掛金は２０７２円、に過ぎない。

これほど「超高利回り」な金融商品は、民間では絶対にあり得ない。

自営業者にとっては、老後の不安は絶大だ。
特に、会社員のような厚生年金や退職金が無いのは、圧倒的不利。

国民年金基金で厚生年金に少しでも近づき、
同じく、掛金が全額所得控除となる「小規模企業共済」に加入して、
自らの退職金代わりに活用すべきであろう。

自営業は、いつまで経っても安定なんかしやしない。
生活防衛資金（必要売上高の３～６ヶ月分）を貯蓄したならば、
サッサと国民年金基金と小規模企業共済に加入すべきだね。

４）無料商品券

最後は、何と言っても、「ふるさと納税」だ。
先日、我が家でも、本年分の「納税」を終えたばかり。

何と言っても「無料」だし、家族の「楽しみ」にもなるし、
これを活用しない手はなかろう。

まあ、税収が減ってしまう住居地には申し訳ないっすけど。