312）恐ろしき消費税…

ふい～っ、確定申告終了…。

昨年は、中部弁護士会連合会理事長として、
本当に出張だらけで、事務所不在が常態化。
結果、本来の弁護士業務がほぼほぼできず。

そうなると、当然のことながら、
何ともさびしい限りの所得激減に…。

１９９７年の弁護士人生スタート以来、
私単独の所得としては、過去最低記録。
妻の所得と合算した世帯所得としては、
弁護士１年目に次ぐ、過去ワースト２。

ここまでかあ、と思うとともに、
やっぱりねえ、という思いも。

昨年後半は、ホントに苦しかったのだ。

事務所経営というのは、キャッシュが命。
弁護士の収入は相当に不安定だが、
他方で、事務所経費は固定費が中心。

そうすると、キャッシュに余裕が無ければ、
途端に事務所経営が破綻してしまう。

私も、それなりのキャッシュは確保していたが、
ここまで所得が激減してしまうと、
そりゃあ、キャッシュが枯渇してしまう…

とうとう、弁護士人生で初めて、
事業資金を借り入れることとなった。

まあ、事業資金の借入とは言っても、
小規模企業共済からの借入なので、
相当に低利ではあるんだけんどね。

小規模企業共済を掛けていてよかった！
としみじみ実感した次第。

さて、こんな感じで、
過去最低記録となるほどの所得激減だったが、
こういう時でも容赦ないのが「消費税」だ。

当然、所得税・住民税・事業税などは、
所得が基準となる税金だから、
所得が激減となれば、税金も激減する。

ところが、ところが、である。
この消費税というものは、
所得が激減しようがお構いなしに、
どーーーんと、課税してくるのだ。

消費税は「人件費課税」とも呼ばれる。

消費税の計算方法は、
　　売上税額　－　仕入税額
というものだが、
この仕入税額には人件費などは含まれない。

法律事務所というのは、
明らかに「労働集約型」の業務形態なので、
経費の中で人件費が占める割合が高い。

そうなると、極端な話、
所得がゼロとか赤字であっても、
消費税だけは、無慈悲に課税されるのだ。

消費税は、ホントに「弱者いじめ」の税金だ。
そして、「輸出大企業優遇」の税金でもある。

このあたり、
「絶対におかしい消費税！」という記事があるので、
ご興味がある方は是非とも読んでみて頂きたい。

https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a312

消費税が上がれば上がるほど儲かる輸出大企業。
そして、政策的駆け引きとして、
消費税が上がると法人税が下がるという経緯があり、
消費税の価格転嫁が容易な大企業は、
消費税アップは、どんどんウェルカムなのである。

今や、消費税は、国税の「柱」となってしまった。
企業が赤字でも、世の中が不景気でも、
そんなことはお構いなく、課税できる消費税。

財務省にとっては、「打ち出の小槌」なのであろう。
消費税を手放すことはあり得ないし、
今後、ますます消費税アップの連続となるはず。

そう言えば、私が弁護士になった頃は、
３０００万円以下の売上高であれば免税であった。
先輩弁護士の中には、免税事業者でいるために、
課税売上高を３０００万円以下に調整していた方もいた。

ところが、２００４年４月１日、
免税事業者となる課税売上高が１０００万円以下とされ、
簡易課税適用となる課税売上高が５０００万円以下とされた。

こうなると、消費税からは逃れる術はない。
今回導入されたインボイス制度も、免税事業者潰しが狙いだ。

消費税が如何に「悪法」であるかは、前掲の記事を御覧あれ。

まあ、政治家でもない身としては、
粛々と、悪法である消費税を納め続けるしかなかろう。

いや、私の所得さえ十分に上がっていけば、
消費税も難なく納められるはず！（ポジティブ！）

とにかく、今年は、弁護士としてシッカリ働くぞ！！