118)護り×攻め!
- 2013年4月1日
- 弁護士・資格
さあ、4月1日!
いよいよ、平成25年度のスタートだ!
こういう「節目」というのは、メンタル面をリフレッシュするには最適だよなあ。
ホントに気合が入る!ねえ。
本年度、弁護士17年目・中小企業診断士3年目に突入する。
そして、間もなく45歳になるので、40代も後ちょうど5年となった。
40代のうちに必ず達成したい仕事面・経済面での目標が3つある。
具体的に書くのは、ちょいと恥ずかしいので、イベント面・収入面・資産面での各目標とだけ書いておこう。
ただ、収入面というのは、中小企業診断士としての収入だ。
もともと、中小企業診断士という資格を取得したのは、弁護士としての顧問先に対する「付加価値サービス」という意味合いが強く、弁護士の活用場面を「臨床法務」(法的トラブルの解決)から「予防法務」(法的トラブルの予防)へと広げて頂くというのが主眼だった。
だが、中小企業診断士として2年が経過した今、それだけでは「何か足りない」と感じるようになってきた。
中小企業診断士というのは、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格なんだから、やはり、本格的な経営コンサルティングを積極的に展開していくことによってこそ、その存在価値が活きるというもの。
40代後半は、中小企業の経営コンサルティングに積極的に携わって、少しでも「収益拡大」に貢献できるようにしたい。
そんな風に、私の中で「心境の変化」が生じたのだ。
そして、企業への「貢献の証」となるのが、中小企業診断士としての年収ということだ。
別に、今よりも贅沢な生活がしたいという話ではない。
私見だが、ビジネスは、3つのカテゴリーに分類できる。
1つ目は、「問題解決」ビジネス。
異常な状態(問題)を正常な状態に戻す仕事だ。
平たく言えば、「マイナスをゼロに戻す」ビジネス。
医者や弁護士の仕事(臨床法務)は、このカテゴリーだ。
2つ目は、「不安解消」ビジネス。
将来の損失を予防して、現在の安心を与える仕事だ。
平たく言えば、「ゼロを維持する」ビジネス。
保険業が典型で、予防法務も、このカテゴリーに入る。
3つ目は、「利益実現」ビジネス。
現状を改善して、さらなる利益を実現する仕事だ。
平たく言えば、「ゼロをプラスに変える」ビジネス。
世の中の大半のビジネスはこれだ。
従来、弁護士が出来たのは、せいぜい「問題解決」(臨床法務)と「不安解消」(予防法務)まで。
つまり、原状回復や現状維持といった「ゼロを死守する」ことに主眼を置いた仕事が弁護士業であり、文字通り、「弁舌」によって依頼者を「護る」という仕事である。
ただ、「マイナスをゼロに戻す」のも「ゼロを維持する」のも、本来あるべき「ゼロを死守する」だけであるから、資金的に潤沢でない中小企業にとっては、問題解決ビジネスや不安解消ビジネスを利用するのは容易ではない。
特に「不安解消ビジネス」(予防法務)なんぞは、どうしても、利用する積極的動機に欠けてしまうのだ。
だが、中小企業に対する経営コンサルティングは、まさに「利益実現」ビジネスそのものだ。
ゼロを死守するだけでなく、「ゼロをプラスに変え」て、相応の利益がゲットできるなら、中小企業でもコンサルを利用する積極的動機は十分に存在する。
企業が存在し得る大前提が「利益」である。
利益なくして、企業は存在し得ない。
企業が存在できなければ、そこに依拠している従業員とその家族は、途端に路頭に迷ってしまう。
その大切な「利益」を拡大していくお手伝いをするのが経営コンサルタント(中小企業診断士)だ。
日本の中小企業は、法人と個人事業主を合算すれば、約420万社で、全企業数に占める割合は、なんと99.7%(!)である。
また、法人だけでも、約177万社あり、全法人数に占める割合は、99.3%(!)に達する。
ちなみに、中小企業の「定義」は、中小企業基本法第2条によれば、次のとおり。
製造業・その他の業種=従業員300人以下又は資本金3億円以下
卸売業=従業員100人以下又は資本金1億円以下
小売業=従業員50人以下又は資本金5,000万円以下
サービス業=従業員100人以下又は資本金5,000万円以下
要するに、日本経済を支えているのは中小企業なのであり、中小企業が少しでも元気になることが、日本の未来に希望をもたらすことに繋がる。
そんな中小企業が元気になるお手伝いができる経営コンサルタントという仕事、とっても「やりがい」のある仕事だ。
本年早々、私の中小企業診断士同期が中心となって「MASTコンサルティング株式会社」というコンサル会社を立ち上げた。
既に、コンサルの依頼も受注し始めているので、順調な滑り出しだ。
私は、同社の役員や株主になること自体は遠慮させてもらったが、今後、同社とは積極的に関わっていくことになる。
いろいろな人脈を活用させて頂きつつ、40代のうちに経営コンサルティングを業務の1つの柱にしていくつもりだ。
そう、弁護士としての「護り」の仕事に加え、経営コンサルタントとしての「攻め」の仕事を積極的に展開していきたいのだ。
せっかく取得したダブル資格なんだから、「護り×攻め」の相乗効果を発揮して、大いに活用していかねば!
そして、それは、私自身の仕事人生においても、40代は「護り×攻め」の姿勢を貫きたいということでもあるんだよね。