315）理事長終了！！

終わった～～～！！

４月１３日（土）を以て、
中部弁護士会連合会理事長の任期終了！

昨日、令和６年度の第１回理事会があり、
令和６年度の新理事長が選出されたので、
晴れて、私の理事長職もお役御免となった。

中部弁護士会連合会というのは、
東海３県（愛知・岐阜・三重）と
北陸３県（石川・富山・福井）の
６県所在の「弁護士会」の連合組織である。

この弁護士会連合会は、
全国に８つ（高等裁判所の管轄ごと）ある。

４月１日現在の各弁護士会の会員数は、
愛知＝２１４０名
岐阜＝　２１８名
三重＝　２００名
石川＝　１８６名
富山＝　１３２名
福井＝　１２０名
合計＝２９９６名
となっており、愛知が全体の「７割」を占める。

理事会を構成する理事の数も、
愛知が過半数を占めるようになっており、
愛知＝２６名であるのに対し、
他の５会＝２２名という構成である。

愛知以外の５会は、
当年度の会長・副会長が理事となる仕組み。

ところで、我々弁護士個人は、
弁護士会の会員であると同時に、
日本弁護士連合会（日弁連）の会員でもある。

普通、士業の全国組織というのは、
日本司法書士「会」連合会、
日本行政書士「会」連合会、
日本税理士「会」連合会、
というように、「○○会」の連合組織である。

まあ、「連合会」という呼称自体が、
「複数の団体を包括する組織」という意味だしね。

また、日本弁理士会のように、
個人だけが全国組織の会員となる場合もある。

日弁連も、弁護士個人だけが会員なら、
「日本弁護士会」という呼称だったはず。

だが、日弁連は、
弁護士と弁護士会のいずれもが会員となる、
いわば「ハイブリッド型」組織というワケ。

つまり、とってもややこしいのだが、
弁護士個人は、
弁護士会と日弁連の両方の会員となり、
弁護士会は、
弁護士会連合会と日弁連の両方の会員となる、
という仕組みだ。

従って、我々弁護士は、
弁護士会と日弁連の両方に会費を支払っている。

弁護士会の会費は、
会員数が少ないほど高いという傾向にある。

ちなみに、三重弁護士会の場合は、
会費は、月額３万４０００円である。

そして、日弁連の会費は、月額１万２３００円。

日弁連は、会員数の増加に伴い、
財政が相当に潤沢となってきたので、
段階的に引き下げられた結果の金額である。

合計すると、月額４万６３００円となる。
年額に換算すれば、５５万５６００円にもなる。

弁護士の数が急増して、
「食えない弁護士」というのが話題になったが、
確かに、年間５５万円超の会費負担はキツイよね。

おそらく、士業の中で、
会費を「２つの組織」に支払っているのは、
弁護士くらいのものではなかろうか。

しかも、会費自体が、とっても高い！！

私は中小企業診断士の資格も保有しているが、
私が所属する愛知県中小企業診断士協会の場合、
「年額」で４万９０００円の会費である。

では、何故、弁護士会の会費は高いのか？

それは、弁護士会・日弁連が、
日本最大の「人権擁護団体」だからである。

我々弁護士は、
様々な「委員会」に所属しており、
その活動を通じて「人権擁護」に取り組んでいる。

要は、こういう公益活動にお金が掛かるワケだ。

本来、人権擁護活動というものは、
国家として取り組むべき重要課題だ。

すでに世界各国では、
人権を保護し、あるいは人権状況を監視すべく、
１１０もの国内人権機関が設置されている。

国際機関も日本政府に対して、
国内人権機関を設立するよう求めているが、
どういう訳か、日本政府の腰は非常に重い。

日本政府の腰が重いだけに、
弁護士会・日弁連は、引き続き、
日本最大の「人権擁護団体」として、
活動を継続していかねばならないということだ。

そして、日本に８つある弁護士会連合会も、
小さすぎる弁護士会と、
大きすぎる日弁連との狭間を埋める存在として、
積極的に人権擁護活動に取り組んでいるのだ。

私も、理事長の任期中、
実に「２８回」に及ぶ宿泊付き出張を経験した。

全国で開催される人権擁護活動の各種行事に、
時には主催者・共催者として、
時には来賓として参加させて頂いた。

どの行事においても、
真摯に人権擁護活動に取り組む方々の姿勢に、
心から感動した次第である。

加えて、理事長という立場だからこそ、
一人の会員では繋がることがなかった人脈も、
私にとっては掛け替えのない財産となった。

さあて、これにて、一旦、
私も一人の弁護士として、
業務にガンガン邁進すべき時がきた。

各種行事での飲食によって、
大いに基準オーバーとなった体重を落とし、
弁護士業務が疎かになったことで、
大いに減少した所得を取り戻さねば（笑）！！

とにもかくにも、
顧問先をはじめとして、理事長任期中は、
皆様に大変な御迷惑をお掛けしたので、
これから先は、ちょいと気合いを入れて、
健康に留意しながら、楽しみつつ、
本業に勤しみたいものだね。

そして、２０２７年の後継体制移行に向けて、
シッカリと、事務所の基盤作りもね！！